税理士の登録区分
税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、自己が行う業務形態に応じて社員税理士、所属税理士、開業税理士のうち、いずれか一の区分を選択し、税理士名簿への登録を受けなければなりません。
（1）社員税理士
税理士法人（税理士業務を組織的に行うことを目的として2名以上の税理士が共同して設立する法人）の業務執行者として税理士業務等を行う税理士のことをいい、納税者からの委嘱はすべて税理士法人で行います。
また、社員税理士は自己若しくは第三者のために税理士法人の業務の範囲に属する業務を行うことはできないことから、自らの税理士事務所を設置することができません。
税理士法人の役員というイメージですね。
（2）所属税理士
税理士事務所又は税理士法人の補助者として税理士業務等に従事する税理士のことをいい、納税者からの委嘱は勤務する税理士事務所又は税理士法人で行います。
ただし使用者である税理士又は税理士法人の書面による承諾を得ることにより、所属税理士が他人の求めに応じ自ら委嘱を受けて税理士業務等に従事することができます。
自らの税理士事務所を設置することはできません。
税理士事務所に雇用されている、サラリーマン税理士というイメージです。
私も独立前に勤務している時は、所属税理士（当時は補助税理士と呼んでいた）でした。
（3）開業税理士
社員税理士及び所属税理士以外の税理士で、納税者から直接委嘱を受けて税理士業務等を行う者のことをいい、自らの税理士事務所を設置しなければなりません。
自分の事務所を持って独立開業している税理士で、現在の私は開業税理士登録です。
税理士の数（第6回税理士実態調査報告書より）
登録区分別
平成26年1月1日現在の税理士の数は以下の通りです。
開業税理士 59,250人
補助税理士 8,117人
社員税理士 6,952人
税理士法人 2,688社
合計 77,007
地域別
東京都が27,015人で全体の約35％を占めています。
2番目に多いのが近畿地方で14,490人で全体の約19％を占めています
3番目に多いのが東京を除く千葉県と関東信越地方の合計で10,073人で全体の約13％を占めています。
この3地域で全体の67％を占めていることになります。
税理士の年齢層
税理士の年齢構成で一番多いのが60歳代で全体の約30％を占めています。
2番目に多いのが50歳代で全体の約18％を占めています。
3番目に多いのが40歳代で全体の約17％を占めています。
30歳代10.3％、20歳代に関しては0.6％しかいません。
逆に70歳代が13.3％、80歳代以上も10.4％いるため、60歳以上の方の占める割合は53.8％と高齢化が顕著な職業です。
原因としては、税理士試験の資格の取得に時間がかかるため、20歳代で税理士試験に合格して、登録に必要な2年間の実務経験を終了出来る人が少ない事と、税務署に長年勤務すると税理士資格を付与されるため、税務署を退官した後に税理士登録する人が多い事が挙げられます。
税理士の性別
男性が85.1％であり、女性は12.8％とまだまだ男性の割合が多い職種です。
登録区分別でみると、所属税理士のみ女性の割合が28.6％と高く、女性の場合、資格を取っても独立はせず、税理士事務所又は税理士法人に勤務する傾向が多い様です。
まとめ
税理士の業界は非常に高齢化が進んでいます。
私は現在41歳なので開業税理士としてはまだまだ若手になります。
若いという事が他の税理士との差別化の一つになると考えています。
税理士へのよくある不満の中に、「高齢で態度が横柄」であったり「高齢でフットワークが鈍い」というものが有ります。
若さとフットワークの軽さに関しては、高齢の税理士さんには負けない自信がありますので、その様な税理士をお探しの方はお気軽にご連絡下さい！
