景気対策特別貸付
最近3か月間または最近12か月間の売上高または利益率（売上総利益率または営業利益率）が、前年同期と比較して減少している場合に利用できる制度融資です。
売上高が前年同期比で増加していても、売上総利益率または営業利益率が前年同期比で減少していれば利用する事が出来ます。
利用者負担が0.2％ですので、普通貸付よりも低金利で資金調達をすることが出来ます。
また、この制度は東京信用保証協会の保証料の一部を練馬区が補助してくれます。
資格要件
①普通貸付の要件を満たしていること。
②最近3か月間または最近12か月間（※）の売上高または利益率（売上総利益率または営業利益率）が、前年同期と比較して減少していること。
※申込月の3か月前の月を含む、連続した期間
資金限度額
設備・運転・併用1,500万円
※不況対策特別貸付の残高を含みます。
貸付期間
貸付金額が
①1,000万円以下の場合84か月（7年）以内
②1,000万円超の場合120か月（10年）以内
※内据置期間12か月以内
金利
利用者負担 0.2％
区利子補給 1.8％
景気対策特別貸付は練馬区が融資実行後に信用保証料の一部を補助してくれます
金融機関から融資実行の報告を受けて補助金額を決定し、融資係からご利用者様に直接信用保証料補助のご案内をお送りしますので、書類に記入押印のうえご提出ください。
送付期限までにご提出いただいた場合、その月の25日頃に入金いたします。
補助金額は、貸付金額1,000万円までは信用保証料の2分の1です。1,000万円を超えた場合は按分して算出します。
例1：貸付金額500万円、保証料20万円の場合 補助額＝20万円×1/2＝10万円
例2：貸付金額1,500万円、保証料30万円の場合 補助額＝30万円×（1,000万円/1,500万円）×1/2＝10万円
