消費税率10％への引上げに伴う
賃貸借・請負契約等の注意点
2019年10月1日から、消費税率が８％から10％へ引上げられます。賃貸借、リース、請負契約などで一定の契約については、10月1日以降の引き渡し等であっても、８％の税率が適用される経過措置があります。
○店舗や工場などの賃貸借やリース契約（資産の譲渡によるものを除く）は、2019年３月31日までに契約し、９月30日までに貸付けが開始されれば、10月1日以降も８％の税率が適用されます。
○請負契約の工事代金は、原則として引渡し時の消費税率が適用されますが、３月31日までの契約であれば、10月１日以降の引渡しであっても、８％の税率が適用されます。
年末調整事務はここに注意
～配偶者控除等申告書の様式変更～
配偶者控除及び配偶者特別控除等の大幅な見直しによって、今年の年末調整では、次の３点に注意が必要です。
①従来の「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が、「保険料控除申告書」と配偶者控除等申告書」の２枚に分かれました。
②配偶者控除又は配偶者特別控除のいずれかの適用を受けるには、「配偶者控除等申告書」の提出が必要です。配偶者控除を受ける場合、昨年までは提出が不要だったため、提出もれに注意しましょう。
③新様式の「配偶者控除等申告書」には、給与所得者本人とその配偶者の本年中の「所得の見積額」と、「所得の区分判定」を記載します。
※上記の記事は弊社が顧問契約先へ毎月発行している事務所通信（全8ページ）の要約版です。
