たな卸資産の決算手続き
～決算の基本の「き」を学ぶ④～
実地たな卸は、「財産（期末たな卸高）」と「売上に対応した売上原価」を確定させる大切な手続きです。期末たな卸高は、決算手続きばかりでなく、税務調査や金融機関にとっても重要です。
税務調査では、決算期末日前後の取引を中心に、在庫や締め後の売上が正しく計上され、所得もれがないかが確認されます。
金融機関は、在庫過多の場合には、不良品やデッドストックが含まれていないか、水増しが行われていないかなど、その資産性の有無を確認します。
金融機関は、在庫過多の場合には、不良品やデッドストックが含まれていないか、水増しが行われていないかなど、その資産性の有無を確認します。
税務調査は恐くない！
～決算書・税務申告書の信頼性を高めて、
安心できる経営を～
税務調査への不安をなくし、経営に専念したいと思いませんか？
そのためには、日々、正しい記帳を行って、月次決算を実施することが不可欠です。毎月、会計事務所の巡回監査を受けた決算書をもとに作成された税務申告書は税務署からの評価も高くなります。
さらに、税理士による書面添付（税理士法第33条の２第１項）が行われた税務申告書であれば、より評価が高まるでしょう。決算書の信頼性が高くなれば、金融機関の評価も高まります。
そのためには、日々、正しい記帳を行って、月次決算を実施することが不可欠です。毎月、会計事務所の巡回監査を受けた決算書をもとに作成された税務申告書は税務署からの評価も高くなります。
さらに、税理士による書面添付（税理士法第33条の２第１項）が行われた税務申告書であれば、より評価が高まるでしょう。決算書の信頼性が高くなれば、金融機関の評価も高まります。
長時間労働を防ぐ働き方を考える
～１年単位の変形労働時間制の活用法～
労働基準法で、労働時間は「１日８時間、１週40時間」が原則です。ところが、業務に繁閑や季節変動がある業種・業態では、この原則が馴染まない場合があります。
そのような実情を踏まえた働き方として、１年単位の変形労働時間制があります。これは、平均で１週間40時間（年間2,085.7時間）以内に労働時間を設定し、その範囲内であれば、例えば、1日10時間働いても時間外労働にならない制度です
このような制度を上手に活用して、労働時間を管理し、残業代の抑制や長時間労働の改善に取り組むことが求められています。
※上記の記事は弊社が顧問契約先へ毎月発行している事務所通信（全8ページ）の要約版です。
