自社の事業内容（強み等）を整理してみよう
金融機関では融資を検討する際、担保や保証に過度に依存せず、会社の事業内容や成長可能性を重視する「事業性評価」を実施することを、金融庁から指導されています。
事業性評価では、財務情報（売上高や限界利益、キャッシュ・フローの増減など）とともに非財務的な情報を分析して、目に見えない強みを評価することが励行されています。
その際の視点として、次の４つの着目点があります。
１．経営者への着目
２．事業への着目
３．関係者への着目
４．内部管理体制への着目
会社の継続的な発展のためには、自社の事業の特徴や強みは何かを客観的に掘り下げてみることが必要です。この機会に、金融機関が着目する４つの項目に沿って整理してみてはいかがでしょうか。
損金処理が否認され、役員賞与に認定されるとどうなる
会社（法人）の事業活動に必要な費用は、経費として処理します。事業活動とは、お金を使って、売上や利益を得る活動を言います。
したがって、税務調査において、社長が使用する消耗品や提供を受けるサービスの費用が、社長個人の利益にしかならず、売上や利益の獲得に直接必要でないと認定されると、社長への賞与（給与）とみなされる場合があります。損金として処理していた経費が、例えば、社長への役員賞与と認定されると、新たな税負担（法人税や社長個人の所得税など）が増えることになります。
会社の経費として損金算入が認められるのは、あくまで事業に関係ある支出に限られ、明らかに事業に関係のないもの、社長や役員の個人的な支出とみなされるものについては、損金算入が認められません。
利益はどこへ消えたのか？
～ 貸借対照表から資産の運用状態を見る ～
利益が出ていると言うけれど、預金は増えてないよ…。決算が近づくと、社長からよく出る言葉です。損益計算書に計上された利益（黒字）はどこへ消えたのでしょうか。
その答えは、前期末と当期末の残高を比較した比較貸借対照表から知ることができます。
例えば次のようなケースでは現預金が増えません。
● 当期利益が500万円だった。（資金の増加：＋500万円）
● ２期比較で、借入金返済300万円、売掛金増加200万円、在庫増加200万円の差異が生じていた。
（資金の減少：▲700万円）
● 減価償却費を200万円計上した。（資金の増加：＋200万円）
○ 差し引きすると、資金の増減が0円のため、現金預金残高は変わらない。
２期を比較して利益が増加しても現預金が増加していないという場合は、このように、利益の増加分に見合う資金が、他の何かに使われてしまったことを意味します。
