中小企業等経営強化法が成立
～生産性向上の取組みに支援措置～
５月に、中小企業や小規模企業の生産性向上を図るための中小企業等経営強化法が国会で可決・成立しました。
この法律では、中小企業等が、経営力を向上させるための事業計画を作成し、国の認定を受ければ、低利融資（商工中金）や信用保証枠の拡大（信用保証協会）などの特典があります。
なかでも、事業計画に基づいて、一定の機械・装置を新規に取得した場合に、３年間、固定資産税が２分の１に軽減される措置は、赤字企業が機械等を取得した場合でも減税効果が期待できます。
貸倒損失の税務の基礎知識
売掛金や貸付金などの金銭債権が、相手先の倒産などで回収できなくなることを「貸倒れ」といい、費用（損失）計上できます。
その場合「貸倒損失」として処理することになりますが、税務上は、①法律上の貸倒れ、②事実上の貸倒れ、③形式上の貸倒れ、の場合にのみ損金算入が認められるため注意が必要です。
貸倒れの発生は、資金繰りにも悪い影響を及ぼします。貸倒れを回避するためには日頃から以下のような対策を実施しておきましょう。
１．新規の取引先へは、少額の取引から始める
２．定期的に債権管理を行う
３．取引先の動向に注意する
４．社内で情報を共有する
請求漏れ、二重請求等を防止するため売掛金・買掛金管理を徹底しよう！
請求漏れや請求ミス、回収遅れなどはありませんか。「売上」は商品を引き渡したタイミングで、「仕入」は商品が仕入先から納品されたタイミングで発生主義によってタイムリーに記帳（入力）することで、きちんとした売掛金・買掛金管理ができるようになります。
【売掛金管理の効果】
①入金（回収）予定がわかる ②請求漏れを防止する ③回収漏れを発見しやすくなる
【買掛金管理の効果】
①支払予定がわかる ②誤った請求書を発見できる ③取引先からの信用が上がる
売掛金を得先別、買掛金を取引先別に、それぞれ発生時、入出金時に記帳（入力）できるようになれば、資金繰りの改善につながります。
※上記の記事は弊社が顧問契約先へ毎月発行している事務所通信（全8ページ）の要約版です。
