小規模事業者の商圏拡大・売上増加要因
～2016年版小規模企業白書～
中小企業庁は、全国約325万の小規模事業者の事業活動の実情を調査・分析した「2016年版小規模企業白書」を公表しました。
※「小規模企業白書」では、概ね常時使用する従業員が20人（商業又はサービスは5人）以下の事業者を小規模事業者（個人事業者を含む）としています。
小規模企業は、厳しい経営環境にありますが、売上拡大に果敢な挑戦をした事業者は、そうでない事業者よりも、良い兆しが見られます。「売上が増加傾向にある」と回答した割合が高い事業者の例は次の特長が見受けられたそうです。
①商圏の拡大に取り組んだ事業者
②インターネット受注比率の高い事業者
③得意先・固定客がいる事業者
④経営計画を作成した事業者
現金管理をしっかり行っていますか？
現金管理の管理状況によって、その企業の経理水準がわかるといわれます。
現金管理が適正に行われている企業は、それだけ会計上の仕組みや内部牽制が機能していると判断され、反対に、現金管理がずさんであれば、社長の公私混同や、売上・経費の計上の不備が疑われる可能性があります。それだけに、現金管理は基本中の基本といえます。
日々の現金管理のチェックポイントは以下の４点です。自社の現状を確認してみましょう。
１．社長以外の現金管理責任者が現金の受払いを行っているか
２．小口現金制度を採用しているか
３．社内精算のルールを明確に定めているか
４．日々の取引を記帳し、現金有高を確認しているか
社会保険「算定基礎届」は現物給与に注意！
７月１日（金）～７月11日（月）は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の「被保険者報酬月額算定基礎届」の提出時期です。
実務でよくある間違いとして、現物給与の報酬への合算漏れがあります。この点は、最近、年金事務所等から指摘される企業が増えているそうです。
合算にあたっては、住宅や食事を提供している場合には、従業員の負担分によって報酬に合算する現物給与価額が異なりますので注意が必要です。
※上記の記事は弊社が顧問契約先へ毎月発行している事務所通信（全8ページ）の要約版です。
