平成29年のパート収入と税金・社会保険の扶養の範囲
平成29年のパートの収入と税金と配偶者控除等については、来年（平成30年）からの配偶者控除等の改正と混同しないように注意しましょう（今年は従来通りです）。
妻の収入が103万円以下であれば、妻に所得税は課税されず、夫は配偶者控除（38万円）を受けることができます。妻の収入が103万円を超えても、夫は配偶者特別控除（3万円～38万円）を受けられる場合があります。本誌では、配偶者控除等と社会保険の扶養の範囲を一覧化しています。
妻の収入が103万円以下であれば、妻に所得税は課税されず、夫は配偶者控除（38万円）を受けることができます。妻の収入が103万円を超えても、夫は配偶者特別控除（3万円～38万円）を受けられる場合があります。本誌では、配偶者控除等と社会保険の扶養の範囲を一覧化しています。
事業承継は社長の仕事
今後５年で、経営者の30万人以上が70歳以上になるとされ、多くの企業が事業承継のタイミングを迎えます。中小企業庁においても、今後５年をめどに事業承継を集中的に支援するとしています。
事業承継は、重要な経営課題ですが、明確な期限もなく、差し迫った理由がないと、なかなか進まないといわれています。
しかし、事業承継には５～10年という長い準備が必要です。後継者が決まっていれば「育成」、後継者不在であれば「第三者への譲渡」などを検討しなければなりません。
事業承継は、重要な経営課題ですが、明確な期限もなく、差し迫った理由がないと、なかなか進まないといわれています。
しかし、事業承継には５～10年という長い準備が必要です。後継者が決まっていれば「育成」、後継者不在であれば「第三者への譲渡」などを検討しなければなりません。
本格化まであと半年！
パート・契約社員の「無期雇用への転換」とは？
有期雇用契約のパート・契約社員の雇用期間が５年を経過すると、労働者から無期雇用への転換の申し出ができる「無期雇用への転換ルール」が、施行から５年を経過する来年４月から本格化します。
経営者に正しく理解してほしい点は、「無期雇用への転換は、正社員にすることではない」「単に有期から無期雇用に転換するのみであれば、賃金などの労働条件を変更する必要はない」「無期雇用の場合、解雇については正社員と同様の扱いになる」ことです。
経営者に正しく理解してほしい点は、「無期雇用への転換は、正社員にすることではない」「単に有期から無期雇用に転換するのみであれば、賃金などの労働条件を変更する必要はない」「無期雇用の場合、解雇については正社員と同様の扱いになる」ことです。
※上記の記事は弊社が顧問契約先へ毎月発行している事務所通信（全8ページ）の要約版です。
