自社の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」って何？
金融庁は、金融機関に対して、「ローカルベンチマーク」（ロカベン）によって、融資先の経営者と対話しながら、経営改善や生産性向上を積極的に支援することを求めています。
ロカベンとは、経済産業省が策定した企業の経営診断ツールで、売上増加率、営業利益率、労働生産性などの財務情報と、ビジョン、製品・サービスの内容、技術力・販売力などの非財務情報をもとに、経営者と金融機関や税理士などの認定支援機関等が対話しながら、将来の可能性を評価し、今後の方向性を導き出すものです。
ロカベンを利用することで、経営者と金融機関等が同じ目線で、経営改善を進めることが期待されています。また、ロカベン帳表は、ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」から作成可能です。
ロカベンとは、経済産業省が策定した企業の経営診断ツールで、売上増加率、営業利益率、労働生産性などの財務情報と、ビジョン、製品・サービスの内容、技術力・販売力などの非財務情報をもとに、経営者と金融機関や税理士などの認定支援機関等が対話しながら、将来の可能性を評価し、今後の方向性を導き出すものです。
ロカベンを利用することで、経営者と金融機関等が同じ目線で、経営改善を進めることが期待されています。また、ロカベン帳表は、ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」から作成可能です。
ＩＴを活用した「新サービスの開発」にも税額控除を適用
製品の製造や技術の改良・発明等にかかった試験研究費の一定額を法人税額から控除できる研究開発税制は、これまで製造業を中心とした制度でした。平成29年4月から、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ、ビッグデータ等を活用した「新たなサ－ビスの開発」にも適用対象が広がり、ＩＴや情報サービス系の企業でも税制の優遇を受けやすくなりました。
また、中小企業の研究開発投資意欲を高めるインセンティブとして、試験研究費の増加率が５％を超える場合には、最大で17％まで控除割合が上乗せされました（２年間の時限措置）。
残業時間と残業代の計算方法を正しく理解しよう！
残業時間と残業代については、誤解が多いようです。法定労働時間「１週間につき40時間、１日につき８時間まで」を超えると残業になり、時給単価に25％以上の割増賃金を支払わなければなりません。夜22時から翌朝5時までの時間帯の残業については、50％以上の割増賃金になります。
法定労働時間内であっても、会社が決めた所定労働時間（例：１日７時間就業など）を超えると残業になり、残業代を支払う必要があります。ただし、法定労働時間内の残業については、賃金の割増は不要です。
なお、残業代の時給単価の計算には、家族手当や通勤手当、住宅手当などを含める必要はありません。
※上記の記事は弊社が顧問契約先へ毎月発行している事務所通信（全8ページ）の要約版です。
