“利益向上作戦”４つの打ち手を考える
いずれの打ち手も、利益の向上につながりますが、固定費や変動費の削減だけでは限界があり、販売数量を増やすための安易な値引きは、大きく利益を減らす結果になります。実際には、４つの打ち手を組み合わせて考えることになりますが、最も利益を増加させるのは「販売価格を上げる」です。変動損益計算書の考え方を販売戦略に活かすことで、経営力を高めることができます。
契約書の印紙税はここに注意！
不動産売買、工事請負、金銭消費貸借などの契約書は、印紙税法上の課税文書として、記載金額に応じた税額分の収入印紙を貼らなければなりません。税務調査の際、貼り忘れや金額不足などを指摘されないよう、注意しましょう。
文書の表題に「○○契約書」といった記載がなくても、文書の記載内容が契約の成立等を証明するものであれば、課税文書になります。印紙税は、文書課税であるため、契約書を２通以上作成した場合、そのすべてに印紙を貼る必要があります。ただし、単に契約書の控えとしてコピーしたときは、コピーした文書に印紙を貼る必要はありません。
最近は、紙の契約書を作成せず、電子メールでやり取りするケースが増えていますが、このような電子文書は課税文書に該当せず、印紙税はかかりません。
子育て・介護と仕事との両立を支援する助成金の活用
介護離職者は年間10万人を超え、介護離職予備軍ともいえる「隠れ介護者」（家族の介護を職場に隠している）は1,300万人と推定され、今後、介護離職者は急増することが予想されています。子育て（出産・育児）のために離職した女性の25％は「仕事との両立が難しく、退職せざるを得なかった」といいます。
育児・介護休業法では、企業に対して、従業員が離職することなく、子育て・介護と仕事との両立ができる介護休暇制度、育休制度などの環境整備を求めていますが、なかなか進んでいないのが実情です。介護・育休制度の整備にあたっては、両立等支援助成金が受給できないか検討してみましょう。
両立等支援助成金は、介護休業を利用しやすくした場合（57万円）や、男性に育児休業を取得させた場合（57万円）、育児休業の取得と職場復帰をさせた場合（それぞれ28万５千円）などに支給されます。
※上記の記事は弊社が顧問契約先へ毎月発行している事務所通信（全8ページ）の要約版です。
