令和３年分 所得税の確定申告の準備
（１）個人事業者は、収入と必要経費を確認しましょう。
新型コロナ関連の支援金等をはじめ事業に関連して受け取った補助金等は収入になります。仕入、従業員給与、広告宣伝費など事業に必要な費用は必要経費になりますが、事業主のプライベートな支出など事業と関係のない費用は必要経費になりません。
店舗併用住宅の家賃や水道光熱費などは、事業用の部分を面積、使用時間など合理的な方法で按分できれば、事業に使用した分は必要経費になります。
（２）給与所得者でも給与以外の収入があると確定申告が必要な場合があります。
給与収入が年間2,000万円以下の給与所得者は、年末調整をすれば確定申告の必要はありません。ただし、同族会社の役員が会社から受け取った不動産賃貸料や貸付金利息、満期保険金、副業、資産の売却、海外資産の運用などによって収入を得た場合、金額等によっては確定申告が必要な場合があります。
インボイス制度の素朴な疑問④
免税事業者はインボイス制度へどう対応する？
令和５年10月からスタートするインボイス制度は、消費税の免税事業者にも影響があります。インボイス制度では、買手側が仕入税額控除を適用する要件として、売手が発行するインボイス等の保存が必要になります。インボイス等を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に登録した課税事業者に限られ、免税事業者はインボイスを発行することができません。
取引先が課税事業者の場合、取引自体の見直しなどを検討される可能性があります。まずは、事業の業況とともに取引先の意向を確認し、適格請求書発行事業者（課税事業者）になった場合の消費税の納税負担などの影響についても考慮して検討しましょう。
ただし、慌てて適格請求書発行事業者の登録を申請する必要はありません。令和４年中は、その影響を検証する時間に充てても、対応は十分に間に合います。
おさえておきたい！ 新たな経済対策
政府の新たな経済対策（令和３年11月19日閣議決定）では、新型コロナウイルスで減収となった事業者向けの支援などが盛り込まれました。
〇新型コロナの影響で売上が減少した法人・個人事業者（フリーランスを含む）を対象に、売上高の減少幅に応じて、最大250万円の「事業復活支援金」（仮称）が給付されます。
〇政府系金融機関（日本政策金融公庫等）による実質無利子・無担保融資の申請期限が、「令和４年３月末まで」に延長されました。
〇新型コロナの影響で休業した企業に対する雇用調整助成金（特例措置）の申請期限が、「令和４年３月末まで」に延長されました。
